平成18年度
社団法人 平 塚 法 人会   定  款

第 1 章  総   則
( 名  称 )
第1条 この法人は、社団法人平塚法人会(以下「本会」という)と称する。

( 事 務 所 )
第2条 本会の事務所は、平塚市に置く。
2 本会は理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。

第 2 章 目的及び事業
( 目 的 )
第3条 本会は、健全な納税者団体として、税務知識の普及に努めるとともに、あわせてよき経営者をめざすものの団体として、適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図るとともに租税に関する調査研究を行い、もって税務行政の円滑な執行に寄与し、企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

( 事 業 )
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行なう。

一 税制および税務に関する調査研究並びに建議
二 租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会等の開催
三 経理、経営に関する講習会、説明会等の開催および記帳指導
四 地域社会への貢献と、社会の健全な発展に資する各種の事業
五 機関誌の発行および上記各号の事業を行なうに必要な各種資料の刊行配布
六 福利厚生に関する事業の実施
七 友誼団体との提携および協調
八 その他、前条の目的を達成するために必要な事業

第 3 章  会  員
( 会員の資格 )
第5条 本会の会員たる資格を有する者は、平塚税務署の管轄区域内に所在する法人または法人の事務所で、本会の目的および事業に賛同する者とする。

( 資格の取得 )
第6条 本会の会員になろうとする者は、所定の申込手続きにより任意に入会することができる。

( 会員の権利義務 )
第7条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款および総会の決議に従う義務を有する。

( 資格のそう失 )
第8条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。
  一 退会
  二 事業の閉鎖または解散
三 除名

( 退 会 )
第9条 本会を退会しようとする者は、所定の退会手続により任意に退会することができる。

( 除 名 )
第10条 会員が、次の各号のいずれか一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。

一 会員としての義務の履行を怠ったとき
二 本会の名誉をき損しまたは本会の目的に反する行為があったとき
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に総会で弁明の機会を与えなければならない。

( 会 費 )
第11条 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
2 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。

( 会員の名簿 )
第12条 本会は、別に定める様式により会員名簿を作成し、これを本会に事務所に常置するものとする。
2 前項の会員名簿は、会員に異動が生じたつど、これを訂正するものとする。

第 4 章  役   員
( 役員の種類 )
第13条 本会に次の役員を置く。

理  事 80名以上〜90名以内
    うち 会  長  1名
      副 会 長 10名以内
      監  事 2名

( 役員の選任 )
第14条 理事および監事は、総会において会員たる法人の代表者またはその役員のうちからこれを選任する。 
2 会長および副会長は、理事の互選によりこれを選任する。

( 役員の職務 )
第15条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
3 理事は、総会の決議に従い本会の運営を協議、執行する。
4 監事は、民法第59条の職務を行なう。

( 役員の任期 )
第16条 役員の任期は就任後第2回目の通常総会終了のときに終る。ただし再任を妨げない。
2 増員または補欠のため選出された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者または前任者の残任期間とする。
3 役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なう。
( 役員の解任 )
第17条 本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第10条第1項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解任することができる。

( 役員の報酬 )
第18条 役員は、原則として無報酬とする。

第 5 章 顧問、相談役、評議員、支部、委員会、部会および事務局
( 顧問および相談役 )
第19条 本会に、顧問、相談役および評議員をそれぞれ若干名置く。
2 顧問、相談役および評議員は、理事会の推せんにより、会長がこれを委嘱する。
3 顧問、相談役および評議員は、本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応じる。
4 顧問、相談役および評議員の任期は、就任後第2回目の通常総会が終了したときに終る。ただし、再任を妨げない。

( 委員会および部会 )
第20条 第4条の業務を分掌するために委員会を、業務を推薦するために部会を設けることができる。
2 委員は、理事会の推せんにより会員たる法人の代表者またはその役員のうちから会長がこれを委嘱する。

( 事 務 局 )
第21条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
2 事務局には、事務局長1名、職員2名以上を置き、理事会にはかり会長がこれを任免する。
3 職員は、原則として有給とする。

( 規則の制定 )
第22条 支部、委員会、部会および事務局の運営に関する規則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第 6 章 会     議
( 会議の種類 )
第23条 会議は、総会および理事会とし、会長がこれを招集する。
( 総 会 )
第24条 総会をわけて通常総会および臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって構成する。

( 総会の開催および招集 )
第25条 通常総会は、毎年1回事業年度終了後2か月以内に開催する。
2 臨時総会は、会長が必要と認めたときまたは会員総数の五分の1以上もしくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。
3 総会は、開催の日から少なくとも7日前に会議の目的たる事項、日時および場所を記載した文書を発して招集する。たゞし会長がやむを得ないと認めたときには、便宜の方法をもってこれに代えることができる。

( 会員の表決権 )
第26条 会員は、各1個の表決権を有する。
2 会員は、前項の表決権を行使するため、総会に各1名の代表を出席させる。
3 会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。

( 総会の議事 )
第27条 総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。
2 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

( 総会の付議事項 )
第28条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。

一 事業報告及び事業計画
二 決算及び収入収支予算
三 理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
四 その他会長が必要と認めて付議した事項

( 理 事 会 )
第29条 理事会は、理事の全員をもって組織する。
2 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

( 理事会の開催および招集 )
第30条 理事会は、会長が必要と認めたときこれを開催する。
2 理事会の招集については、第25条第3項の規定を準用する。

( 理事会の議事 )
第31条 理事会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
2 理事会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

( 理事会の付議事項)
第32条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。

一 総会に提出すべき議案
二 定款の変更に関する議案
三 総会において理事会に委任された議案
四 その他、会務の運営に関して、会長が必要と認めた事項

( 会議の議長 )
第33条 すべて会議の議長は、会長をもってこれにあてる。

( 会議の議事録 )
第34条 会議の議事については、次の各号に定める事項を記載した議事録を作成し議長および出席者2名以上が記名捺印しなければならない。

一 会議の日時および場所
二 構成員数および出席者数
三 議事の要領および議決事項
   

第 7 章   資 産 及 び 会 計
( 資産の構成 )
第35条 本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。

一 設立当初寄付された別紙目録記載の財産
二 会費
三 事業に伴う収入
四 資産から生じる果実
五 寄付金品
六 その他の収入

( 資産の管理 )
第36条 本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。

( 資産の区分 )
第37条 本会の資産は、基本財産および運用財産の2種類に区分する。
2 基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に組み入れられる資産とする。
3 運用財産は、基本財産以外の資産とする。

( 基本財産の使用の制限 )
第38条 基本財産は、これを消費しまたは抵当権その他の物権のために供してはならない。
2 事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経てその一部に限りこれを処分することができる。

( 経 費 )
第39条 本会の経費は運用財産をもってこれをあてる。

( 収支予算・収支決算等 )
第40条 本会の収入支出予算および決算は、事業計画及び事業報告とともに総会の承認を受けなければならない。
2 前項の収入支出決算については、財産目録を付して監事の監査を経なければならない。

( 剰余金の処分 )
第41条 収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、総会の承認を経て、その全部もしくは一部を基本財産に組み入れ、または翌年度に繰り越すものとする。

( 事 業 年 度 )
第42条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始り翌年3月31日に終る。

第 8 章   定款の変更および解散
( 定款の変更 )
第43条  この定款は、総会の議決を経、かつ、東京国税局長の認可を受けなければこれを変更することができない。

( 解 散 )
第44条 本会は、総会において会員の過半数が出席し、その三分の二以上の決議により解散することができる。

( 残余財産の処分 )
第45条 本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経、かつ、東京国税局長の許可を得て、本会と類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。

第 9 章   雑     則
( 細 則 )
第46条 この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て、別に定める。

付   則
1 この定款は、東京国税局長の設立許可があった日から施行する。
2 従来の平塚法人会に属した会員及び同会の権利義務の一切は本会が継承する。
3 本会の設立初年度の事業年度は、第14条の規定にかかわらず東京国税局長の設立許可があった日の属する年度の3月31日までとする。
4 本会の設立当初の役員は別紙のとおりである。
5 定款第13条の中「副会長5名以内」とあるを「副会長7名以内」に昭和48年5月23日の総会の議決を経、かつ、昭和48年9月17日東京国税局長の認可を得たので変更する。
6 定款第13条の中「理事30名以上50名以内」とあるを「理事70名以上80名以内」に
うち 会長  1名
   副会長 7名以内 を
「副会長10名以内に」昭和54年5月18日の総会の議決を経、かつ、昭和54年8月31日東京国税局長の認可を得たのでこれを変更する。
7 7 変更後の定款第3条、第4条、第13条、第16条、第19条、第20条、第21条、第22条、第26条、第29条および第37条の規定は、東京国税局長の許可があった日(平成6年6月29日)から施行する。
8 変更後の定款第3条、第4条および第34条の規定は、東京国税局長の許可があった日(平成11年7月2日)から施行する。
 
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