平成18年度事業計画(案)
(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)

 第1 基本方針
  1. よき経営者をめざすものの団体として、会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献するとともに、組織の強化、拡大を図り健全な納税者団体として社会、地域に支持される法人会をめざす。また、地域社会への貢献活動を積極的に行い、もって公益法人としての社会的使命を果すことに努める。
  2. 適正公平な税制と、租税負担の合理化を図るため、租税に関する調査、研究を行い(社)神奈川県法人会連合会、(財)全国法人会総連合を通じて強力な要望を行い、その実現を図る。
  3. 税務当局との相互信頼を基調として税務行政の円滑な運営に協力し、申告納税制度の普及発展に寄与するとともに会員の要望意見を反映させる。
  4. 経営の合理化と企業収益の向上を高め、企業の健全な発展を図るため、経営経理および労務に関する調査、研究を行う。
  5. (財)全国法人会総連合、(社)神奈川県法人会連合会および関係友誼団体と連絡調を図るとともに公益法人としての本会の目的達成に必要な事業を実施する。
 第2 事業重点項目
  1. 組織基盤の強化
    年度末会員数6,000社の回復に努め、会員数の純増をめざす。未加入法人への、事業活動を積極的にPRを行い、会活動への理解を求めるとともに、退会防止と新規入会の勧奨に努める。全支部加入率50%達成、全体加入率60%達成を目標として推進する。
  2. 支部活動の充実
    地域に密着した支部活動を展開するため、広範な情報と人との交流を深める異業種交流の機会を多く設定し支部並びにブロックでの研修会、見学研修会、懇談会を通じて会員が親密な関係を構築できるようさまざまな交流の場を拡充する。
  3. 税制に関する意見の具申
    税制改正について、今後とも全会員の要望意見をもとに法人納税者団体として意見の具申を行う。
  4. 研修事業の充実
    会員企業の支援団体としての使命を果すため、企業経営に資する研修会の実施、情報支援事業、経営支援事業、地域密着事業の一層の充実を図るとともに魅力ある法人会の確立を図る。なお公益法人としてより一層の公益性を高めるため、研修会等に会員企業のみならず一般市民の参加も検討する。特に、わが国の将来を担う子供達への啓もう活動の充実を図るため、小中学生に対する租税教育についても検討する。また、IT活用による企業経営に直結するネット検索サ−ビスを開設する。
  5. 地域社会への貢献
    公益性に鑑み、事業活動に文化的活動も加え、会員のみならず一般市民の参加の機会を図り広く地域社会に結びついた事業を推進し、地域が実施する事業へも協賛しその貢献に努める。
  6. 広報活動の充実
    企業経営に関する有効な情報提供に努める。また、情報化時代に対応したインタ−ネット事業の充実を図り、定期的にホ−ムペ−ジへの各種情報掲示を行うとともに公益法人としての対外的な広報に努める。
  7. 福利厚生事業の推進
    経営者大型総合保障制度をはじめとする各種福利厚生制度を、会を挙げてなお一層の普及推進に努める。また、生活習慣病健診等を通じて健康づくり事業の充実にも努める。
  8. 法人会館の検討
    法人会事業活動の拠点として将来独立した会館の建設をめざし積立金を行う。
  9. 創立60年・社団化40周年に向けて
    平成21年の当会、創立60年・社団化40周年に向け、記念事業実行委員会を設置するとともに、積立金を行う。
1.総務関係

(1)公益事業の推進拡大
(2)通常総会の開催
(3)理事会の開催
(4)正副会長会の開催
(5)監査会の開催
(6)事務局連絡会の開催
(7)友誼団体との連携強調並びに連絡会議への出席
(8)署意見交換会の開催
(9)法人会会館に関する検討
(10)表彰・慶弔
(11)収支予算・決算の作成
(12)総務委員会

2.組織関係

(1)会員増強運動の推進
  第1次会員増強月間…9・10・11月
  第2次会員増強月間…1・2・3月
(2)新設法人の積極的加入勧奨
(3)新設法人説明会の開催並びにthe Shonan等加入勧奨資料の配布
(4)役職員・推進委員合同研修会の開催
(5)東京地方税理士会平塚支部との協調
(6)組織委員会

3.事業関係

(1)税法・経理に関する説明会・講習会・研修会の開催
(2)経営・経済に関する講演会・講習会の開催
(3)役員大学講座の開催
(4)税務、経営、法律、金融、労務相談会の開催
(5)研修ビデオ等の無料貸出サ−ビス
(6)ビジネススキルアップスク−ル(eラ−ニング)らくらく仕事塾の開講
(7)総務管理士制度の普及推進
(8)決算法人説明会の開催
(9)地域社会貢献事業の実施
(10)税を考える週間事業の実施
(11)会員相互の親睦を深める事業の実施
(12)事業計画・報告の作成
(13)事業委員会

4.税制関係

(1)国税、地方税等の税制・税務行政に関する調査研究
(2)税制に関する意見要望
(3)税務行政に対する要望意見の具申
(4)税制改正要望についてのアンケ−トの実施
(5)税の使途等に関する調査研究を行い、提言活動の推進
(6)(社)神奈川県法人会連合会、(財)全国法人会総連合と呼応して意見活動の実施
(7)税制委員会

5.広報関係

(1)the Shonanの発行・年6回(5・7・9・11・1・3月)
(2)税務・経理・経営に関する資料の配布
(3)会員章の配布並びに会員シ−ルの配布
(4)研修事業等のマスコミを通じた広報活動
(5)インタ−ネット関連事業の推進
(6)e−Taxの普及、広報活動による推進
(7)創立60年・社団化40周年記念事業に向けての広報活動
(8)広報委員会

6.厚生関係

(1)経営者大型総合保障制度・年金共済制度の推進
(2)経営保全プラン制度の推進
(3)がん保険、痴ほう介護保険、医療保険制度の推進
(4)経営者共済制度の推進
(5)生活習慣病健診の実施
(6)会員企業が直営するホテル等、契約厚生施設の斡旋
(7)養護介護施設へのタオル提供
(8)健康づくり事業の研究推進
(9)コンプライアンス(法令遵守)の徹底
(10)厚生委員会

7.支部関係

(1)支部役員会・定時総会の開催
(2)支部税務研修会の開催
(3)税務当局との懇談会の開催
(4)ブロック別役員会・研修会・見学研修会の開催
(5)地域社会行事への参加

8.部会関係

※部会事業活動に対する支援

(1)源泉部会役員会、研修会等の開催
(2)女性部会役員会、総会、研修会等の開催
(3)青年部会役員会、総会、研修会等の開催


平成18年度諸会議関係実施(案)
区  分 18 年 19 年
会議名/月別 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
1.通常総会










1
2.理事会







4
3.正副会長会





6
4.監査会










1
5.総務委員会







4
6.組織委員会







4
7.事業委員会







4
8.税制委員会







4
9.広報委員会





6
10.厚生委員会








3
11.法人会館建設委員会











随時
12.源泉部会










1
13.女性部会











8
14.青年部会











8
15.税理士会・
   法人会連絡協議会











1
16.事務局連絡会







4
合  計
59

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